売却の流れについて

ご売却予定の不動産の状態を調査した上で、市場動向や近隣の相場、取引事例によって
不動産の価格調査を行います。 査定価格は「販売価格」ではなく、販売活動を行ってから
約3ヶ月以内に売却可能と思われる「成約予想価格」となっています。
お客さまの売却希望価格を基本として、査定価格を参考にしながら販売価格をご提案します。

「不動産売買契約書」にて契約の詳細を取り決めます。

売買契約にあたって、売主様は物件の状況を報告します。
雨漏りがあるかないか、近隣に嫌悪施設がないかなど、細かい状況についても報告が必要です。

物件に付帯するキッチンや給湯器、エアコン等の設備・備品について、
不具合や故障の有無などを報告します。

不動産売買契約を締結した後は、契約書の条項に基づいて
権利や義務を履行することになります。
引渡し時には、契約時と同じ状態で引渡すことが条件となります。

契約内容に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、
トラブルにならないよう現状を正確に報告し、不明な点は不動産会社に確認を取りましょう。

【1】権利証（別途消費税及び地方消費税が必要です）
【2】実印
【3】印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
【4】契約印紙代
【5】本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証）
【6】仲介手数料の半金
【7】設備表
【8】物件状況等報告書

契約後、残代金の受領日までに、隣地との境界確認や、引越し、公共料金の清算などを済ませ、
買主様へ引渡せる状態にする必要があります。
引渡しは契約時に約束した状態で行なわなければなりませんので、
引越し後の状況を確認しておくことが大切です。
また、注意したいのは引渡しのスケジュールです。
買い替えの場合には、先に新居に引越してから引渡しを行う方がスムーズですが、
売却代金を受け取ってから新しく購入した自宅の資金に充てる場合も出てきます。
その場合は、短期間の「つなぎ融資」を受けて支払いをしたり、
一時的に仮住まいする方法があります。
売却代金の受け取り後、引越しをするまでの数日間だけ買主様に引渡しを待ってもらうよう
取り決め（引渡し猶予）するなど、よりスムーズにすすめる方法を事前に相談しましょう。

【登記関係書類の確認】
司法書士が所有権移転登記に必要な売主様・買主様の登記関係書類を確認します。

【残代金の受領】
各種負担金の清算
買主様から売主様に残代金を支払います。
通常、金融機関にお集りいただき、残代金はその場でお振込みによって支払われます。
また、固定資産税やマンション管理費などの日割り清算も行います。

（ローンが残っていたら？＝ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、
残りの債務を一括して返済し、抵当権を抹消する必要があります。
抵当権の抹消手続きは司法書士に依頼します。）

【鍵や関係書類の引渡し】
物件の鍵や境界確認書、各種設備の説明書、検査済証、設計図書、マンションの管理規約や
パンフレットを買主様にお渡しします。

【諸費用の支払い】
不動産会社への仲介手数料、司法書士へ報酬などの支払いを済ませます。

【引渡し完了】
これで『売買契約』は完了です。

残代金決済時には、一般的に以下のようなものが必要です。
必ず事前に不動産会社へ確認しましょう。

【1】登記済権利証・登記原因証明書
【2】実印・印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
【3】建物に関する書類（管理規約、パンフレット等）
【4】鍵
【5】預金通帳
【6】身分証明書（免許証、パスポート、保険証など）
【7】各種売却経費（境界確定費用、登記関係費用、仲介手数料等）