共働きで住宅を購入する場合の住宅ローンはどうするべき？

人生においてマイホーム購入は、最大の買い物であり、最大の夢や目標です。マイホームを購入する場合、そのほとんどの方々が住宅ローンを組み、長い年月をかけてそれを返済していくことになるでしょう。そこで、ここでは、共働き夫婦がマイホームを購入する場合を例に挙げ、果たしてどのような種類の住宅ローンを組むのが得策かをお話ししたいと思います。

• 共働きで住宅を購入する場合に覚えておきたい『ペアローン』とは？
• 共働きで住宅を購入する場合に覚えておきたい『連帯保証（収入合算）』とは？

共働きで住宅を購入する場合に覚えておきたい『ペアローン』とは？

夫婦共働きで家を購入する場合のローンの組み方にはいくつかの方法があります。そのひとつが『ペアローン』と呼ばれているローンの組み方です。

『ペアローン』とは、一つの物件に対して夫と妻がローンを組む方法です。これがどうしてマイホームを購入するときに役立つのでしょうか。実は住宅ローンを借りる場合、夫妻が個々に借りたローンを一つにまとめることが可能なのです。

ペアローンを選択するメリット

例えば、夫400万円、妻300万円の年収があるとします。この場合、もしも夫の年収のみをローン申請の対象にすると、400万円の収入に対しての借り入れ条件しか満たすことができません。これでは借入れ金額の上限が低くなり、場合によっては希望の物件価格に資金が届かず、本来購入を望んでいた物件を諦めなければならないというケースも出てきます。

これに対し『ペアローン』を利用して住宅ローンを組めば、夫と妻の収入を合算した世帯の総収入700万円でのローン申請が可能となります。これにより、夫のみの場合より、借り入れ金額の上限が当然、高くなります。借りることができるお金の金額が増えるというのは『ペアローン』を組むうえでの最大のメリットといえるでしょう。しかも金利が低い現在においては、夫の年収だけでなく、妻の年収をも合算した『ペアローン』を利用することで自分たちが本当に欲しいと思っている物件を購入する可能性が大きくなるのです。夢や目標が現実のものになるかもしれません。
そして現状では、住宅ローンがある世帯はその条件を満たした場合において、住宅ローン控除による減税の恩恵を受けることができますが、『ペアローン』を組むことにより、夫婦それぞれが住宅ローン控除の申請することができるのも大きなメリットです。

住宅ローンを利用して家を購入する場合は、団体信用生命保険（通称＝「団信」）に加入することになります。団信はローンを返済している人が※１重大な事故や病気などによってローンの返済が困難になった場合に返済を全額免除してくれる制度です。

『ペアローン』を組むと、夫婦それぞれが団信に加入するので、たとえ、夫婦のどちらか一方にローンの返済が困難な状況が生じても、その分の返済免除の制度が適用されます。そのため、もう一方にその返済を担保する責任はないということです。

また、『ペアローン』は、金利プランを夫婦それぞれが自由に選択することができます。例えば夫は変動金利でローンを組み、妻は固定金利でローンを組むといったことも可能です。変動金利と固定金利を併用することにより金利の変動などによって生じるリスク（リスクヘッジ）を減らすことができる訳です。

ペアローンを選択するデメリット

ただし『ペアローン』は手続きなどにかかる諸費用が単身のそれに比べると、若干増える可能性がありますので、必要な方はシミュレーションをしてもらうことがよいかと思います。

また、それぞれが団信に加入しているので、万が一のこと（＝重大な事故や病気、死亡など）があった場合、免除など制度の効力は一方のみとなります。つまり、例えば夫に何らかの不幸があって団信を利用できたとしても妻のローンの返済額は減ることはないのです。

共働きで住宅を購入する場合に覚えておきたい『連帯保証（収入合算）』とは？

共稼ぎ夫婦でローンを組む場合にはもうひとつ、「連帯保証（収入合算）」という方法もあります。夫婦の収入を合わせてローンを組む点では先ほどの『ペアローン』と変わりありませんが、連帯保証の場合、ローンを組むのはあくまでも「夫」または「妻」のどちらか一人です。

ほとんどの場合、ローンを組む契約者は夫となるでしょう。したがって妻はその夫が組んだローンの「連帯保証人」という立場になります。

また、ペアローンの引き落とし口座は夫婦それぞれ別の口座になりますが、連帯保証の場合、返済用の口座は契約者が設定した口座のみです。連帯保証を組むことによって得られるメリットはペアローンとは異なり、手続きなどの諸費用が一人分で済むという点です。

連帯保証（収入合算）のデメリット

一方、デメリットとしては団信の取り扱いがあります。団信に加入するのはあくまでも契約した人のみです。例えば夫が連帯保証を利用してローンを組んだ場合、団信が適用されるのは夫のみです。極端な話、もし妻が亡くなった場合でもローン残高は全く変わりません。したがって負担が一気に増大してしまいます。

結婚後のライフスタイルは目まぐるしく変化します。住宅ローンは数十年かけて返済していくものですから、現状だけで判断せずに、将来自分たちの生活が変わっていくことを念頭に置きながら住宅ローンのプランを立てることが大切です。特に夫婦が揃ってローンを組むことを考えている場合、出産や子育て転勤などにより夫婦のライフスタイルが激変する場合もあるので注意が必要です。

もし、自分たちでライフプランを考えることが困難になった場合は是非ゼロアパにお問い合わせください。プロの視点から一人一人に合ったライフプランを提案します。

※1　加入する団体信用保険により条件が異なる場合があります。

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