共働きにおすすめ! ペアローンとはどんなローン?

夫婦でマンションなどの購入にあたって住宅ローンを組む際、選択肢のひとつとして考えられるのが「ペアローン」です。共働き夫婦におすすめと言われるペアローンとはどのようなローンなのでしょうか。知っておきたいその特徴やメリットとデメリットについて解説します。

ペアローンとはどういうローン?

ペアローンとは、住居を購入する際に夫婦それぞれが個別に住宅ローンを借り入れ、お互いがお互いの連帯保証人になるという住宅ローン商品のことです。
夫婦共に収入がある共働きの場合は、単独のローンでも2人で返済していくことが多いので、ペアローンではそのことを想定して最初から2つのローンをそれぞれで組んで返していくというイメージです。
なお、ペアローンに似た住宅ローンとして「収入合算」という借り方があります。収入合算では夫婦の収入を合算して銀行などの金融機関に申請し、1つ住宅ローンの契約を結びます。収入合算の場合、債務者は1人のため合算者は連帯保証人になるので、ペアローンのように双方が住宅ローン控除を受けることは出来ず、債務者のみが住宅ローン控除の対象となります。

どういう場合ならペアローンを組める?

ペアローンを組める条件は銀行によって若干、異なります。夫婦それぞれ(¬=各債務者)が借り入れ条件に合致していること、債務者が同居していること、借り入れは2人同時に行うこと、などが代表的な条件でしょう。通常、債務者は2人までとされていますが、金融機関によっては、夫婦以外に親子などもペアローンの利用ができる場合もありますので、各金融機関に確認してはいいかがでしょうか。

ペアローンを組む際に、最も重要な条件は、債務者となる夫婦双方がその銀行の借り入れ条件に合致しているかどうかでしょう。ペアローンの審査内容は単独のローンの場合と基本的に変わりはありません。夫婦2人の年収や個人信用情報が調べられ、一般的には夫婦ともに、契約社員以上の立場で働いている必要があります(パートやアルバイトの場合は難しいでしょう)。そのため、ペアローンは共に安定した立場で安定した収入のある共働き夫婦に適しています。

なお、借り入れ金額は夫婦で同額である必要はありません。3,000万円のローンを借りる場合、夫が2,000万円、妻が1,000万円など借り入れ比率を決めることができます。

ペアローンで住居を購入するメリット

ペアローンを利用して住居を購入することには、様々なメリットがあります。主に次の4点が挙げられます。

借りられる金額が増える

ペアローンを利用すれば夫か妻どちらか単独で住宅ローンを借りる場合よりも借入金額を増やす事ができます。単独では借入額が不足し、希望の物件が購入できないことも起こりうるかもしれませんが、ペアローンならば、借入金額の増額が期待できますので、理想に近いマンションの購入も現実的になり得るかもしれません。

住宅ローン控除がそれぞれ利用できる

住宅ローン控除を利用するとローンを組んでから10年間、ローン残高の1%が所得税から控除されて戻ってきます。(用件や上限有り)ペアローンの夫婦それぞれの契約が控除対象条件に当てはまれば、2人ともこの制度を利用することができます。

団体信用生命保険もそれぞれ対象になる

住宅ローンを利用する際に基本的に加入が義務付けられる団体信用生命保険(団信)も、ペアローンでは夫婦それぞれが対象となります。団信はローンの契約者が死亡、または高度障害状態など万一のことがあったとき、保険金で住宅ローンを返済し、残債が0円になる生命保険の一種です。夫婦それぞれが加入することでいざという時への備えを厚くすることが可能です。
ただし、ペアローンの場合、契約者の1人に万一ことがあった場合には、もう1人の契約者の残債分はそのまま残るので注意が必要です。

金利プランを分けられる

ペアローンでは契約ごとに異なる金利タイプを選択できます。全期間固定金利型、固定金利選択型、変動金利型など、それぞれが自分に合っていると思える金利タイプを利用できます。
将来的に予想し得るライフスタイルに適応させてプランを選択することができます。

ペアローンで住居を購入するデメリット

では、ペアローンを利用するデメリットはどうでしょうか。次の3点が考えられます。

手続きと諸費用が増える

住宅ローン契約が2本になるため、審査や物件の契約、引渡しなど手続きは、基本的にご夫婦揃って行う必要があります。また契約時の手数料、抵当権設定登記の費用、印紙代などといった初期費用がかさんでしまいます。

借り換えで一本化する際には贈与税がかかる可能性がある

ペアローンを組んでしばらく返済を続けていたものの、どちらかが仕事を辞めてしまったとします。その場合、ペアローンを解消して単独の住宅ローンに借り換えて一本化すると、贈与税を支払わなければならない可能性があります。これはどちらかの借金を肩代わりした=金銭を贈与したとみなされるためです。

離婚した場合のリスクがある

離婚した場合も原則としてペアローンの解消をすることはできません。そのまま双方が返済を続けるというのが一般的です。そのほかに、物件を売却する、持ち分をどちらかに売却する、住むほうが借り換えするといった方法も残されていますが、どれもすんなりと成立するとは限らず、面倒な作業が必要になることが予測されます。

ペアで借り入れをした訳ですから、それ相当の特徴やメリット・デメリットがあります。これらを事前によく理解した上で利用するかどうかを考えてみてください。迷ってしまった場合はファイナンシャル・プランナー(FP)に相談すれば、あなたの経済状況などに合わせたライフプランの設計とともに有用なアドバイスが受けられるでしょう。

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